新型コロナウイルスで休業したら給料はどうなる？

4月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県が緊急事態宣言の対象となりました。
これによって勤め先が本格的に休業や在宅勤務などに動き出した所も多いと思います。

愛知県は県独自の緊急事態宣言で緊急事態措置を実施することとしています。

4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言を全国に拡大しました。これにより愛知県も緊急事態宣言の対象になりました。（4月17日追記）

新型コロナウイルスが理由での休みの場合、公休なのか、有給休暇なのか、給料はどうなるのか、会社からの保障は？国からの補償は？不安なことは尽きませんが、労働者の権利として、休業手当というものがあります。

休業手当とは

使用者（雇う側）の都合によって労働者が就業できなくなった場合に支払われます。
平均賃金の60％支払うという決まりがあり、休業手当は賃金扱いとなるため、給与の支払日に支給され、各種税金や社会保険料が引かれます。

使用者の責に帰すべき事由による休業の例

生産調整のための一時休業
監督官庁の是正勧告による操業停止
会社の設備や工場の機械の不備や欠陥による休業

では新型コロナウイルスの場合、休業手当はどうなるのでしょうか。

休業手当が支払われないケース

新型コロナウイルスに感染した場合
新型コロナウイルスは指定感染症（2類感染症相当）となっているため、会社都合の休業にはあてはまらず、会社には休業手当を支払う義務がない。
この場合、感染者は健康保険から傷病手当を申請することになる。仕事を連続して3日休んだ後の4日目～最長1年6ヶ月の間に実際に休業した日数分給付される。

感染が疑われるので、労働者が自主的判断で休む場合
通常の病欠と同じ扱いになり、休業手当の対象にはなりません。病気休暇制度や有給休暇制度などを利用することが考えられます。

休業手当が支払われるケース

会社都合で休ませる
海外渡航からの帰国従業員に対して一律で2週間出勤禁止を命じる場合
感染者との接触疑いで、本人には症状がないが2週間休ませる場合
新型コロナウイルスに感染しているかどうか不明な段階で、発熱等の症状がある従業員を一律に2週間休ませる場合
パートタイム労働者・派遣労働者・有期契約労働者であっても、会社側都合での休業であれば休業手当の支給対象になります。

愛知県の労働基準監督署の管轄地域など

名古屋北労働基準監督署：名古屋市東区白壁1-15-1
【管轄区域】
東区/北区/中区/守山区/春日井市/小牧市

名古屋東労働基準監督署：名古屋市天白区中平5-2101
【管轄区域】
千種区/昭和区/瑞穂区/熱田区/緑区/名東区/天白区/豊明市/日進市/愛知郡東郷町

名古屋南労働基準監督署：名古屋市港区港明1-10-4
【管轄区域】
中川区/港区/南区

豊橋労働基準監督署：豊橋市大国町111豊橋地方合同庁舎6階
【管轄区域】
豊橋市/豊川市/蒲郡市/新城市/田原市/北設楽郡

名古屋西労働基準監督署：名古屋市中村区二ツ橋町3-37
【管轄区域】
中村区/西区/清須市/北名古屋市/西春日井郡

岡崎労働基準監督署：岡崎市羽根町字北乾地50-1岡崎合同庁舎5階
【管轄区域】
岡崎市/額田郡

一宮労働基準監督署：一宮市八幡4-8-7一宮労働総合庁舎
【管轄区域】
一宮市/稲沢市

半田労働基準監督署：半田市宮路町200-4半田地方合同庁舎
【管轄区域】
半田市/常滑市/東海市/知多市/大府市/知多郡

刈谷労働基準監督署：刈谷市若松町1-46-1
【管轄区域】
刈谷市/碧南市/安城市/知立市/高浜市/

豊田労働基準監督署：豊田市常盤町3-25-2
【管轄区域】
豊田市/みよし市

瀬戸労働基準監督署：瀬戸市熊野町100
【管轄区域】
瀬戸市/尾張旭市/長久手市

津島労働基準監督署：津島市寺前町3-87-4
【管轄区域】
津島市/愛西市/弥富市/あま市/海部郡

江南労働基準監督署：江南市尾崎町河原101
【管轄区域】
江南市/犬山市/岩倉市/丹羽郡

西尾労働基準監督署：西尾市徳次町下十五夜13
【管轄区域】
西尾市

無利子で生活費を借りれる公的制度

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施
愛知県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等となり、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金（生活支援費）」を活用し、2020年3月25日から特例措置による貸付を実施しています。
申し込み先は県内の市区町村社会福祉協議会です。
給付金ではなく融資になりますが、利子はないので条件にあてはまる人は申し込みをお勧めします。

緊急小口資金の主な内容

貸付対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限: (1)学校等の休業、個人事業主等（※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき）の特例の場合、20万円以内
(2)その他の場合、10万円以内
貸付利子: 無利子
受付期間: 2020年3月25日から2020年7月31日まで
※終了日は予定です。