この着信からの要件は？
0522234221は、三井住友海上 中部損害サポート部 愛知第一保険金お支払センターからの着信のもようです。
052-223-4221からの着信は、どういった要件なのでしょうか？
保険の勧誘や営業電話などの迷惑電話なら無視しても問題ないですが、もしも重要な内容の連絡だった場合、無視すると大変なことになりかねません。
支払いや返済の督促の電話を無視すると、後々面倒なことになります。
もし督促の電話だったら？
債権者からの督促を無視すると、最終的には裁判となり、裁判所からの通知も無視すると判決が下され、強制執行として財産（貯金・持ち家・生命保険・給料など）が差し押さえられます。督促の電話を無視し続けると起こること：差し押さえまでの流れ
- 債権者から一括返済を求める「一括請求書」が送られてくる
- 「一括請求書」を無視すると裁判所から「督促状」が送られてくる
- 裁判所からの「督促状」を無視すると勝手に裁判で判決がおりる
- 強制執行として財産（貯金・持ち家・生命保険・給料など）が差し押さえられる
差し押さえにならないために
差し押さえにならないためには、滞納していた分を払うのが一番の解決の道です。滞納した支払いや税金の支払いが理由でもお金は借りれます。
延滞していても借りれるローンはこちら
『支払う意思はあるけど今すぐは無理、2週間後なら払える』『1万円だけなら今すぐ支払えるので残りは待ってほしい』『月に7千円ずつなら払える』など誠意を見せれば、相手側も多少譲歩してくれることもあります。
そうは言っても、やはりすぐに返済したり支払うのは難しいという人には以下のような方法もあります。
督促の電話を止めさせるには
その方法というのが、弁護士に債務整理を依頼することです。するとその弁護士が消費者金融や債権回収業者に対して、受任通知を送ります。
受任通知は「今後借金についての一切のやり取りは私（弁護士）が行います」というお知らせです。相手のところにこの受任通知が届くと、弁護士を飛び越えて本人（債務者）に督促ができなくなります。
債務整理とは？
債務整理とは、合法的な借金減額・免除の方法です。自己破産だけでなく、任意整理といって残りの返済額を返せる範囲の金額に減らしたり、延滞金・損害賠償金・督促手数料・違約金などの支払いを免除してもらったりできる可能性があります。
督促の電話に出るデメリット
まず、債権回収業者との会話は全て録音されています。
へたに電話に出ることで、債務整理をする時に不利になってしまうことがあります。
自分ではそんなつもりはなくても、どの発言から揚げ足を取られるか分かりません。
電話に出てしまった後で弁護士に相談して、いざ債務整理をしようとしても、相手の業者は録音した会話内容を証拠として対抗してきます。
『本人は払うと言っています』
『この時の電話で支払いの意思を明確に示しています』
もちろん自分方の弁護士も当時とは状況が変化しているなどとして交渉していきますが、減額の具合や免除の話し合いが不利になってしまう可能性があります。
こうなってしまうのを防ぐためにも、裁判沙汰になる前の段階で（できれば債権回収業者からの督促電話が掛かってきた最初の段階で）弁護士に債務整理を依頼するのがベストです。
債務整理できない支払いもある
税金、国民健康保険、国民年金は債務整理できません。
このような市・県・国など行政機関に対して支払うお金は、原則として債務整理できません。
なるべく早めに自治体の窓口に分納や納税を猶予してもらえないか相談する必要があります。
減額や分納に応じてもらっても、結局は支払いの必要があります。